「2026年度 金融サービス利用意向調査」の結果を公開しました

株式会社NTTデータ・エービックは、2026年4月に実施した「2026年度 金融サービス利用意向調査」の結果を取りまとめ、本日、調査結果サマリーを公開しました。
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本調査は、全国の18～69歳の男女を対象に、投資・資産運用の状況、地域金融機関との関わりに着目した金融機関の利用意識、次世代の資産形成、Web面談、投資領域における生成AIの活用などについて調査したものです。
調査結果から、生活資金と資産運用における金融機関の使い分けが広がる一方、条件が同等であれば金融機関を一元化したいという意向も確認されました。また、Web面談や生成AIなど、新たな相談・情報収集手段に対する生活者の意識も明らかになりました。

まとめ

本調査では、投資・資産運用の経験が生活者の4割強に広がり、未経験者にも一定の投資意向があることが確認されました。
金融機関の利用については、日常の資金管理と投資・資産運用で利用先を分ける行動が一般化する一方、商品や手数料などの条件がそろえば、資産を一元管理したいというニーズもみられます。
また、金融機関には利便性やコストだけでなく、セキュリティ、信頼感、リスクを丁寧に説明する姿勢が求められています。Web面談や生成AIの利用意向も広がりつつありますが、相談内容や役割に応じて、デジタルと人による対応を適切に組み合わせることが重要と考えられます。

主な調査結果の概要

1. 投資・資産運用の浸透

• 43.7％が、現在または過去に何らかの投資・資産運用を経験していると回答しました。
• 投資・資産運用の未経験者でも、27.6％が「今後始めてみたい」と回答しています。
• 現在、投資・資産運用を行っている人は37.9％、NISA口座で投資をしたことがある人は30.8％でした。

単位：%　対象：全体 n=26,165（スクリーニング設問）

単位：%　対象：全体 n=26,165（スクリーニング設問）

2. 金融機関の使い分けと一元管理への意向

• 投資経験者の77.1％が、日常の生活資金を管理する金融機関と、投資・資産運用に利用する金融機関を分けていると回答しました。
• 一方、取扱商品や手数料などの条件が同等であれば、55.7％が複数の金融機関を1つにまとめたいと回答しています。
• 投資に利用する金融機関の選択理由は、「日ごろ利用しているから」が32.8％で最も高く、「オンラインで申し込みができるから」18.5％、「取引手数料が安いから」18.1％が続きました。

単位：％　対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）

単位：％　対象：投資経験者 n=2,894

3. 地域金融機関に求められる価値

• 地域金融機関を投資利用先として選ぶ理由では、「自宅・職場から近く訪問しやすい」が24.3％で最も高く、生活口座としての利便性や、窓口で直接相談できる安心感も挙げられました。
• 金融機関に対する親しみや信頼感について、65.9％が資産運用を任せる際の判断に影響すると回答しました。
• 地域金融機関に期待する資産形成サポートは、「手数料の引き下げやポイント還元などのコストメリット」が31.9％で最も高く、使いやすいアプリやNISA・iDeCoの活用支援も求められています。

単位：％　対象：投資経験者 n=2,894

単位：％　対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）

4. 金融機関への相談意向とWeb面談選好

• 金融機関の担当者への相談意向がある人は78.4％でした。
• 全回答者ベースでは、Web面談を利用してもよいとする層は61.5％でした。
  （「積極的に利用したい」＋「都合が良い時なら利用してもよい」＋「簡単な相談ならWebでも良いが、重要な話は対面が良い」の計）
• 利用してもよい相談内容は、「顔出し不要（音声のみ）で対応可能な簡単な質問や相談」が31.7％で最も高く、NISAなどの制度や商品の基礎説明、現在の運用状況の確認が続きました。

単位：％　対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）

このほか、子ども・孫のための資産形成や金融教育、投資領域における生成AIの活用の意向についてもまとめております。
「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果サマリー」は、以下よりダウンロードしていただけます。

「調査結果サマリーPDF」とは別に、より詳しい「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果報告書（全国版）」もご用意しています。
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