「NISA意向調査（2025年3月）」の結果を公開しました

株式会社NTTデータ・エービック（本社：東京都港区、代表取締役社長 大谷 温仁、以下「当社」）は、2025年3月に実施した「NISA意向調査」の結果を取りまとめ、本日公開いたしました。
本調査は、2024年1月に開始された新NISA制度に対する生活者の意識や行動の変化を明らかにすることを目的として、全国の18～69歳の男女を対象に実施したものです。
新NISA制度の開始から1年が経過し、2024年夏には株式市況の急落も経験しました。こうした状況を踏まえ、NISA口座の開設状況や未開設者の利用意向にどのような変化があったのかを把握するため、昨年に続き本調査を行いました。

主な調査結果

1. NISA制度の利用状況と認知の変化

• NISA制度の利用経験者は27.2％（前年比+3.7pt）となり、「NISA制度を知らない」人は6.0％（前年比-1.6pt）と減少しました。

図1：NISA利用経験と認知度の推移

• 2024年1月以降にNISA口座を開設した人は24.0％で、若年層では特に高く、18～29歳の男性で31.2％、女性で35.8％でした。

図2：NISA口座開設状況（年齢・性別別）

2. 利用金融機関の傾向と選定理由

• NISA利用先は「ネット証券、ネット銀行」が52.4％で最多でした。次いで「地元の銀行」（14.6％）、「メガバンク」（10.6％）、「証券会社（ネット証券除く）」（10.1％）が続きました。

図3：NISA利用金融機関

• 「ネット証券、ネット銀行」の選定理由は、「取引手数料の安さ」や「オンライン申込のしやすさ」など、利便性を重視する傾向が見られました。メガバンクや地銀では「日ごろ利用しているから」「給与振込のある金融機関だから」など、信頼性や親しみが重視されていました。

図4：NISA口座の変更先とその理由

3. NISA口座変更の動向

• NISA利用者の10.4％が金融機関を変更した経験があると回答しました。「変更していないが変更したいと思ったことがある」は15.4%でした。

図5：NISA口座の変更経験・意向

• NISA口座を「変更した」または「変更したいと思ったことがある」人の変更先の金融機関は、「ネット証券、ネット銀行」が51％と圧倒的でした。変更または変更したい理由は、「手数料などコスト面のメリットを求めた」（31.1％）、「ネット取引の操作性や利便性を希望した」（18.8％）が多く挙げられました。

図6：NISA口座を変更した（変更したい）先と理由

4. 株式相場下落時の投資行動

• 2024年夏の株式相場の大幅下落時、NISA利用者の約75％が「何もしなかった」と回答しました。「売却した」は計7.3％、「追加で投資した」は計12.9％でした。「ネット証券、ネット銀行」の利用者では「追加で投資した」割合が高く、投資行動に違いが見られました。

図7：株式相場下落時の対応

5. 金融経済教育の影響

• NISA利用者の62.5％が『金融経済について学んだ経験がある』と回答したのに対し、NISA未利用者の75.2％は『学んだ経験がない』と回答しました。このことから、NISAの利用状況と金融経済についての学習経験の有無には、一定の関係があることがうかがえます。

図8：NISA利用状況別 金融経済についての学習経験

• 金融経済についての学習経験があるNISA利用者の学習手段は、「ネットや書籍、SNSなどでの自主的な勉強」が最多でした。

図8：NISA利用者の金融経済についての学習手段

• NISA未利用者の金融経済についての学習手段、学習したことがない理由別に今後のNISA利用意向をみると、学んだ経験ありでは「興味があり始めてみたい」の割合が高く、学んだ経験なしのうち「今後学びたいと思っている」以外の層ではNISAの利用にも消極的な傾向が見られました。

図9：NISA未利用者の金融経済についての学習経験とNISA利用意向

6. NISA未利用者の意識と課題

• NISA未利用の理由は「NISAの仕組みが分からない」（14.6％）、「投資できる資金の余裕がない」（15.8％）が上位でした。

図10：NISA未利用の理由

• NISA利用を検討するきっかけは、「NISA制度が自分にとって役に立つと思えたら」と回答した人が29.6％でした。制度の有用性を伝える情報提供が、今後の利用促進において重要と言えます。

図11：NISA利用を検討するきっかけとなり得ること

まとめ

本調査では、新NISA制度の開始から1年が経過したことで、制度の認知度や利用が着実に広がっていることが確認されました。特に若年層での利用が目立ち、制度の浸透が一層進んでいることが確認されました。
一方で、制度の理解不足や投資資金の確保といった課題も依然として存在しており、情報提供や投資教育の機会の充実が今後の利用促進に向けた鍵となります。

この他の調査結果も掲載している「NISA意向調査 2025年 調査結果報告書 サマリー版」は、以下よりダウンロードしていただけます。