NISA制度拡充に対する意向調査を実施

株式会社NTTデータエービック（本社：東京都港区、代表取締役社長　大谷 温仁、以下「当社」）は、令和5年度の税制改正大綱によりNISA制度の恒久化等の制度拡充が公表されたNISAおよび新NISAに対して、一般の国民、特に現状NISAをまだ利用していない人たちがどのような捉え方をしたかを知るために、LINEリサーチのシステムを利用しNISA意向調査を実施しました。

今回の調査では、NISA制度に対する認識に地域的な差異が見られるか、その特徴を知るために、全国47都道府県を隈なく対象にして調査を行い、9,400件の回答に基づき分析を行いました。

主な調査結果

1. 現行NISA利用状況

現行のNISAについて、NISA投資経験有は全国で18％でした。

地域別に見ると、関東が20.2％と高く、北海道16％、東北15.9％と地域による濃淡が見られました。

2. 現行NISA利用者の分析

現行のNISA投資経験有の18％の回答者に対して、どの金融機関でNISAを利用しているかを尋ねたところ、「ネット証券・ネット銀行」が50％と圧倒しました。
地域別に見ても、「ネット証券・ネット銀行」の優位は変わりませんが、地方では「地元の銀行」が九州・沖縄30.8％、四国29.9％、東北27.2％と高いシェアを占めました。

さらに、その金融機関の選定理由を尋ねたところ、「オンラインで申込ができるから」28.4%、「取引手数料が安いから」27.8％、「オンラインサービスが充実しているから」16.0％と、やはり「ネット証券・ネット銀行」の強みが評価されていることが示されました。

3. NISA未利用者の分析

一方、現行NISAを利用したことがないと回答した人たちに、今回のNISA制度拡充に対する認識を尋ねたところ、約57％の人が新NISAに対して何らかの興味を持っていることが分かりました。

さらに、新NISAを始めるとしたら、どの金融機関を選択するかを尋ねたところ、「ネット証券・ネット銀行」の回答が24％と大きく後退し、代わって「地元の銀行」21％、「メガバンク」17％が伸びてくることが分かりました。「地元の銀行」は、九州・沖縄38％、東北37.3％、北陸・甲信越34.9％、四国31.3％、中国28.7％、北海道28％と、それぞれ回答の１位のシェアを取っています。

さらに、その金融機関の選定理由を尋ねたところ、「日ごろ利用しているから」41.8％、「店舗やATMが利用しやすいところにあるから」21.6％、「給与振込のある金融機関だから」18.3％と、その金融機関との日ごろの付き合いが大きな選定理由となっています。

4. 結論

現行のNISA制度では、非課税期間が期限付きの優遇制度とした開始されたこともあり、積極的に口座勧誘を行ったネット証券等が大きくシェアを取っています。
一方、現行NISAを利用していない層にも、昨年12月のNISA制度拡充がニュース等で話題になったこともあり、新NISAは大きな関心を持たれていることが分かりました。
特に、新NISAで非課税制度が無期限となり、一生涯利用できる制度となったことから、金融機関の選定においても、日ごろの金融機関との関係性を踏まえた多様な選択が行われる可能性があることが示されました。